宅建 土地区画整理法・実務知識 3 — Questions and Answers
Question 1: 「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の概要として正しいものはどれか。
- 住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末の借入残高の一定割合を所得税から控除できる制度 (Correct answer)
- 固定資産税の控除
- 消費税の還付
- 住宅ローン金利の補助
Correct answer: 住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末の借入残高の一定割合を所得税から控除できる制度
住宅ローン控除は住宅ローンを利用して住宅を取得・増改築した場合、入居後の各年末の借入残高に対して一定割合（0.7%等）を所得税（および住民税）から控除できる税制優遇制度です。
Question 2: 「借地借家法における定期借地権」の説明として正しいものはどれか。
- 存続期間満了で確定的に契約が終了し、更新のない借地権（一般定期借地権：50年以上） (Correct answer)
- 必ず更新される
- 存続期間は20年以内
- 建物買取請求権が必ずある
Correct answer: 存続期間満了で確定的に契約が終了し、更新のない借地権（一般定期借地権：50年以上）
定期借地権は存続期間満了で契約が確定的に終了し、更新がない借地権です。一般定期借地権（50年以上）・建物譲渡特約付借地権（30年以上）・事業用定期借地権（10年以上50年未満）の3種類があります。
Question 3: 「定期借家契約」の説明として正しいものはどれか。
- 存続期間満了で確定的に終了し更新のない借家契約（公正証書等の書面・事前説明が必要） (Correct answer)
- 普通借家契約と同じ
- 6か月以上の期間が必要
- 口頭でも締結できる
Correct answer: 存続期間満了で確定的に終了し更新のない借家契約（公正証書等の書面・事前説明が必要）
定期借家契約は期間満了で確定的に終了する更新のない借家契約です。公正証書等の書面による締結と、締結前に期間満了で終了し更新がない旨の書面による説明が要件です。
Question 4: 「宅地建物の取引実務」における「重要事項説明書（35条書面）」の記載事項として正しいものはどれか。
- 物件の権利関係・法令上の制限・設備の状況・取引条件・石綿・耐震診断の有無など (Correct answer)
- 当事者の収入
- 銀行口座番号
- 仲介業者の利益
Correct answer: 物件の権利関係・法令上の制限・設備の状況・取引条件・石綿・耐震診断の有無など
重要事項説明書には①物件情報（登記・権利関係）、②法令上の制限（用途地域・建ぺい率等）、③設備・インフラ状況、④取引条件（代金・支払い方法等）、⑤石綿・耐震診断・建物状況調査等が記載されます。
Question 5: 「手付金等の保全措置」の方法として認められているものはどれか。
- 銀行等の保証（銀行保証）・保険会社による保険・指定保管機関による保管の3種類 (Correct answer)
- 銀行保証のみ
- 保険のみ
- 宅建業者自身の担保のみ
Correct answer: 銀行等の保証（銀行保証）・保険会社による保険・指定保管機関による保管の3種類
手付金等の保全措置の方法は①銀行等による保証、②保険事業者（宅建業保証協会等）による保険、③指定保管機関（完成物件の売買で売主・買主の合意がある場合）による保管の3種類です。
Question 6: 「既存住宅状況調査技術者（インスペクター）」について正しいものはどれか。
- 建物状況調査を実施できる専門技術者で、国土交通大臣が登録した講習を修了した建築士 (Correct answer)
- 宅建士のこと
- 不動産鑑定士のこと
- 司法書士のこと
Correct answer: 建物状況調査を実施できる専門技術者で、国土交通大臣が登録した講習を修了した建築士
既存住宅状況調査技術者（インスペクター）は、国土交通大臣登録の講習を修了した建築士が行います。既存住宅の基礎・外壁・雨漏り等の状況を調査します。
宅建 土地区画整理法・実務知識 3
「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の概要として正しいものはどれか。