宅建 税と価格 — Questions and Answers
Question 1: 不動産登記の目的として正しいものはどれか。
- 不動産の物理的状況（表示）と権利関係を公示し、取引の安全と円滑を図るため (Correct answer)
- 不動産の価格を決定するため
- 税金を計算するため
- 建築許可を与えるため
Correct answer: 不動産の物理的状況（表示）と権利関係を公示し、取引の安全と円滑を図るため
不動産登記制度は土地・建物の所在・面積等の物理的状況（表示）と所有権・抵当権等の権利関係（権利部）を公示することで、不動産取引の安全と円滑化を図るものです。
Question 2: 不動産登記記録の構成として正しいものはどれか。
- 表題部（土地・建物の物理的情報）と権利部（甲区：所有権、乙区：所有権以外の権利）で構成 (Correct answer)
- 表題部のみ
- 権利部のみ
- 地図のみ
Correct answer: 表題部（土地・建物の物理的情報）と権利部（甲区：所有権、乙区：所有権以外の権利）で構成
不動産登記記録は①表題部（所在・地番・地目・地積等の物理的情報）と②権利部（甲区：所有権に関する権利、乙区：抵当権・地上権等の所有権以外の権利）で構成されます。
Question 3: 「表題登記」の説明として正しいものはどれか。
- 新築した建物や新たに取得した土地について最初に行う登記で、物理的状況を登記する (Correct answer)
- 所有権移転の登記
- 抵当権設定の登記
- 地目変更の登記
Correct answer: 新築した建物や新たに取得した土地について最初に行う登記で、物理的状況を登記する
表題登記は新たに生じた不動産（新築建物等）について最初に行う登記です。新築後1か月以内に登記申請が義務づけられています。
Question 4: 「保存登記」の説明として正しいものはどれか。
- 表題登記がされた後、最初に所有権に関する登記（所有権保存登記）を行うこと (Correct answer)
- 所有権移転登記
- 抵当権設定登記
- 地上権設定登記
Correct answer: 表題登記がされた後、最初に所有権に関する登記（所有権保存登記）を行うこと
所有権保存登記は表題登記のみされた建物（権利部未作成）について、初めて所有権を登記する手続きです。これにより権利部（甲区）が作られ、以後の権利登記の基礎となります。
Question 5: 「仮登記」の効果として正しいものはどれか。
- 本登記をする要件が整っていない場合や将来の権利変動に備えて順位を保全するための登記 (Correct answer)
- 所有権を確定的に移転させる
- 仮登記だけで対抗力が生じる
- 本登記と同じ効力
Correct answer: 本登記をする要件が整っていない場合や将来の権利変動に備えて順位を保全するための登記
仮登記は本登記の要件が整っていないときや将来の順位を保全するために行うもので、後で本登記を行うと仮登記の順位で本登記の効力が生じます（順位保全効）。
Question 6: 「登記の公信力」について正しいものはどれか。
- 日本の不動産登記には公信力はなく、虚偽の登記を信頼して取引した者は原則保護されない (Correct answer)
- 登記には公信力がある
- 登記を信頼すれば常に保護される
- 善意の第三者は常に保護される
Correct answer: 日本の不動産登記には公信力はなく、虚偽の登記を信頼して取引した者は原則保護されない
日本の不動産登記には公信力（登記を信頼した者を保護する効力）がありません。実際の権利と登記が異なる場合、登記を信頼して取引しても保護されません（公示力はあるが公信力なし）。
宅建 税と価格
不動産登記の目的として正しいものはどれか。