FP 不動産

Question 1

土地の価格のうち、相続税や贈与税の計算の基礎となる価格を何といいますか。

Accepted Answer

相続税路線価（相続税評価額）

Answer

公示価格

Answer

固定資産税評価額

Answer

実勢価格

Question 2

宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と契約する場合の手付金の額の上限として正しいものはどれですか。

Accepted Answer

代金の額の20％

Answer

代金の額の5％

Answer

代金の額の10％

Answer

上限はなく当事者が自由に決められる

Question 3

建築基準法上の建蔽率（建ぺい率）を表す式として正しいものはどれですか。

Accepted Answer

建築面積 ÷ 敷地面積

Answer

延べ面積 ÷ 敷地面積

Answer

敷地面積 ÷ 建築面積

Answer

延べ面積 ÷ 建築面積

Question 4

不動産の売買契約において、売主が負う「契約不適合責任」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

Accepted Answer

引き渡した目的物が契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任である。

Answer

買主が代金を支払わない場合に、買主が負う責任である。

Answer

登記を申請する義務を定めた責任である。

Answer

近隣住民に対する説明責任を指す。

Question 5

不動産の登記記録（登記簿）のうち、所有権に関する事項が記載される区分はどれですか。

Accepted Answer

権利部（甲区）

Answer

表題部

Answer

権利部（乙区）

Answer

共同担保目録

Question 6

居住用財産（マイホーム）を譲渡した場合の「3,000万円特別控除」に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

Accepted Answer

譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例である。

Answer

譲渡益が出ても税金は一切かからない制度である。

Answer

賃貸用のアパートを売却した場合にも適用される。

Answer

適用を受けるための要件は一切ない。

Question 7

不動産の取得に対して課される税金として、正しいものはどれですか。

Accepted Answer

不動産取得税

Answer

固定資産税

Answer

都市計画税

Answer

所得税

Question 8

市街化区域・市街化調整区域に関する記述として、最も適切なものはどれですか。

Accepted Answer

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域および優先的に市街化を図る区域である。

Answer

市街化区域は、市街化を抑制すべき区域である。

Answer

市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域である。

Answer

両区域とも、都市計画とは無関係に定められる。