ITパスポート マネジメント系 — Questions and Answers
Question 1: 著作権法において著作権の保護期間として正しいものはどれか。
- 著作者の死後70年 (Correct answer)
- 著作者の死後50年
- 著作物の公表後30年
- 著作物の登録から20年
Correct answer: 著作者の死後70年
2018年の著作権法改正により日本でも著作権保護期間は著作者の死後70年となった（旧：死後50年）。
Question 2: 特許権の存続期間として正しいものはどれか。
- 出願日から20年 (Correct answer)
- 登録日から20年
- 出願日から15年
- 登録日から10年
Correct answer: 出願日から20年
特許権の存続期間は特許法により出願日から20年と定められている。医薬品等は最大5年延長可能。
Question 3: 不正競争防止法が保護する「営業秘密」の3要件に含まれないものはどれか。
- 登録性（特許庁への登録） (Correct answer)
- 秘密管理性
- 有用性
- 非公知性
Correct answer: 登録性（特許庁への登録）
営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性。特許と異なり登録不要で保護される。
Question 4: 個人情報保護法における「個人情報」の定義として正しいものはどれか。
- 生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの (Correct answer)
- すべての個人に関するデータ（死者含む）
- 企業が収集したすべてのデータ
- 氏名・住所・電話番号のみ
Correct answer: 生存する個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの
個人情報保護法の個人情報は「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」と定義される。死者の情報は対象外。
Question 5: プロバイダ責任制限法の目的として正しいものはどれか。
- インターネット上の権利侵害情報について発信者情報開示とプロバイダの責任範囲を定める (Correct answer)
- インターネットサービスの料金規制を行う
- プロバイダの参入規制を定める
- サイバー攻撃に対する罰則を定める
Correct answer: インターネット上の権利侵害情報について発信者情報開示とプロバイダの責任範囲を定める
プロバイダ責任制限法はネット上の名誉毀損・プライバシー侵害等に対し、プロバイダの損害賠償責任の制限と発信者情報開示手続を定めた法律。
Question 6: 電子署名法において電子署名が効力を持つ条件として正しいものはどれか。
- 本人による作成であることを示し改ざんを検出できる電磁的記録への措置 (Correct answer)
- 認定機関への事前登録が必須
- 紙の書類と同一の文書が存在すること
- 政府機関が発行した証明書の添付
Correct answer: 本人による作成であることを示し改ざんを検出できる電磁的記録への措置
電子署名法は電子文書に対して本人性（作成者確認）と非改ざん性を満たす電子署名を、書面の署名・押印と同等の効力があると認める。
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著作権法において著作権の保護期間として正しいものはどれか。