衛生管理者 関係法令（労働安全衛生法） 3 — Questions and Answers
Question 1: 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果報告について正しいものはどれか。
- 常時50人以上の労働者を使用する事業者は定期健康診断結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない (Correct answer)
- 全ての事業者に報告義務がある
- 報告義務はなく任意提出のみ
- 常時1000人以上の事業場のみ報告義務がある
Correct answer: 常時50人以上の労働者を使用する事業者は定期健康診断結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を実施した後、遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。
Question 2: 労働安全衛生法における「特別規則」の一つである有機溶剤中毒予防規則の適用対象となる有機溶剤の種類と管理の関係として正しいものはどれか。
- 第1種・第2種・第3種の3つに区分され、第1種が最も毒性が高く管理が厳しい (Correct answer)
- 全ての有機溶剤に同一の管理基準が適用される
- 有機溶剤の区分は事業者が独自に決定できる
- 第3種有機溶剤が最も厳しい管理の対象
Correct answer: 第1種・第2種・第3種の3つに区分され、第1種が最も毒性が高く管理が厳しい
有機則の有機溶剤は第1種（最も毒性が高い）、第2種（中程度）、第3種（毒性が低い・屋内タンク作業のみ対象）に区分され、区分に応じて設備・測定・健診等の規制内容が異なります。
Question 3: 労働安全衛生法第13条の2に規定される保健師の職務として正しいものはどれか。
- 産業医が選任されている事業場で産業医の活動を補佐し、労働者の健康管理を行う (Correct answer)
- 産業医の代わりに定期健康診断を実施する
- 危険有害業務の就業制限を判断する
- 衛生管理者として選任される
Correct answer: 産業医が選任されている事業場で産業医の活動を補佐し、労働者の健康管理を行う
保健師は事業場において産業医を補佐しながら労働者の健康管理活動（保健指導、健康相談、健康教育等）を行います。特に産業医の非専属・非常勤の事業場では保健師が日常的な健康管理の中心を担うことがあります。
Question 4: 石綿障害予防規則に基づく石綿使用建築物等の解体・改修作業における事前調査について正しいものはどれか。
- 解体・改修工事を行う前に、石綿の使用状況を書面調査および目視調査で確認し、その結果を報告する義務がある (Correct answer)
- 石綿の事前調査は任意であり義務はない
- 1990年以降の建築物は石綿調査が不要
- 建築物の所有者が調査費用を必ず全額負担する
Correct answer: 解体・改修工事を行う前に、石綿の使用状況を書面調査および目視調査で確認し、その結果を報告する義務がある
2021年の石綿則改正により、解体・改修工事を行う前の事前調査が義務化され、調査結果を元請事業者が労働基準監督署（および自治体）に報告する義務が生じました。
Question 5: 労働安全衛生規則に基づく安全衛生教育の記録について正しいものはどれか。
- 安全衛生教育を実施した記録を保存することが必要 (Correct answer)
- 記録の保存は任意であり義務はない
- 記録は1年間のみ保存すれば足りる
- 記録の様式は全国統一で定められている
Correct answer: 安全衛生教育を実施した記録を保存することが必要
雇入れ時教育等の安全衛生教育については実施記録の作成・保存が必要とされています（法令上の明示的な保存期間は定められていませんが、一般的に3年間の保存が推奨されます）。
Question 6: じん肺法に基づくじん肺健康診断について正しいものはどれか。
- じん肺健康診断は就業時、定期（1〜3年ごと）、離職時等に実施が義務付けられている (Correct answer)
- じん肺健康診断は雇入れ時のみでよい
- じん肺健康診断の記録保存期間は5年間
- じん肺健康診断は全労働者が対象
Correct answer: じん肺健康診断は就業時、定期（1〜3年ごと）、離職時等に実施が義務付けられている
じん肺法に基づき、粉じん作業に従事する労働者等に対して就業時健康診断、定期健康診断（1〜3年ごと、区分により異なる）、定期外健康診断、離職時健康診断が義務付けられています。記録は7年間保存が必要です。
衛生管理者 関係法令（労働安全衛生法） 3
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果報告について正しいものはどれか。