簿記2級 工業簿記・原価計算 — Questions and Answers
Question 1: 連結財務諸表の作成において「支配力基準」による子会社の判定基準として正しいものはどれか。
- 議決権の過半数を保有、または実質的に支配している会社 (Correct answer)
- 議決権の100%を保有している会社のみ
- 売上高が親会社の50%以上の会社
- 従業員数が100名以上の会社
Correct answer: 議決権の過半数を保有、または実質的に支配している会社
支配力基準（実質支配力基準）では議決権過半数（50%超）の直接・間接保有、または40%以上保有かつ役員派遣・資金調達等で実質的に支配している場合に子会社と判定する。従来の持株比率基準から変更された。
Question 2: 連結修正仕訳の「開始仕訳」に関する説明として正しいものはどれか。
- 前期の連結修正仕訳の効果を当期連結財務諸表の期首残高に反映させる仕訳 (Correct answer)
- 当期初に子会社を新規取得した際の仕訳
- 子会社の個別財務諸表を親会社の通貨に換算する仕訳
- 配当金の相殺消去仕訳
Correct answer: 前期の連結修正仕訳の効果を当期連結財務諸表の期首残高に反映させる仕訳
連結財務諸表は毎期洗い替えで作成するため、前期に行った連結修正仕訳（資本連結・内部取引消去など）の効果を当期期首残高に反映させる開始仕訳が必要。前期の連結修正仕訳を当期にも再度計上する。
Question 3: 連結財務諸表における「非支配株主持分」の表示場所はどれか。
- 連結貸借対照表の純資産の部（資本の部）に親会社株主持分とは別に表示する (Correct answer)
- 連結貸借対照表の負債の部
- 連結損益計算書の営業外費用
- 連結財務諸表には表示されない
Correct answer: 連結貸借対照表の純資産の部（資本の部）に親会社株主持分とは別に表示する
非支配株主持分（旧：少数株主持分）は親会社が支配する子会社の純資産のうち、親会社以外の株主に帰属する部分。連結B/Sの純資産の部に親会社株主持分とは区別して表示する。
Question 4: 連結財務諸表作成における「投資と資本の相殺消去」の目的はどれか。
- 親会社の子会社株式と子会社の純資産を相殺して二重計上を排除する (Correct answer)
- 子会社の売上高を消去する
- グループ内の貸付金と借入金を消去する
- 配当金の重複計上を消去する
Correct answer: 親会社の子会社株式と子会社の純資産を相殺して二重計上を排除する
親会社がB/Sに計上する子会社株式（投資）と、その投資に対応する子会社のB/S上の純資産（資本）を相殺消去する。差額が生じた場合はのれん（正）または負ののれん（負）として計上する。
Question 5: 連結財務諸表における「のれん」の会計処理として正しいものはどれか。
- のれんは20年以内の合理的な期間で規則的に償却する（日本基準） (Correct answer)
- のれんは償却せず毎年減損テストを行う（IFRS準拠）のが日本基準の処理
- のれんは一括で取得時に費用処理する
- のれんは永久に資産計上する
Correct answer: のれんは20年以内の合理的な期間で規則的に償却する（日本基準）
日本の会計基準（日本基準）ではのれんは20年以内の合理的な期間で定額法等により規則的に償却する。IFRSや米国GAAPではのれんの定期償却はなく、毎年の減損テストを行う（会計基準の差異に注意）。
Question 6: 持分法の適用対象となる「関連会社」の判定基準はどれか。
- 議決権の20%以上50%以下を保有し重要な影響を与えることができる会社 (Correct answer)
- 議決権の50%超を保有している会社
- 議決権の5%以上を保有している全ての会社
- 連結子会社のうち事業規模が小さい会社
Correct answer: 議決権の20%以上50%以下を保有し重要な影響を与えることができる会社
関連会社は議決権の20%以上50%以下を保有する場合が原則（15%以上でも役員派遣等で重要な影響があれば該当）。支配関係はないが重要な影響を与えられる会社として持分法を適用する。
簿記2級 工業簿記・原価計算
連結財務諸表の作成において「支配力基準」による子会社の判定基準として正しいものはどれか。