日商簿記2級 - Nissho Boki Level 2 有価証券の処理と評価 Questions and Answers — Questions and Answers
Question 1: 決算において、その他有価証券に分類されるA社株式(取得原価:500,000円)の時価が450,000円に下落した。会計処理として、最も適切なものは次のうちどれか。なお、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、法定実効税率は30%とする。
- 借方にその他有価証券評価差額金35,000円と繰延税金資産15,000円を計上し、貸方にその他有価証券50,000円を計上する。 (Correct answer)
- 借方に有価証券評価損50,000円を計上し、貸方にその他有価証券50,000円を計上する。
- 借方にその他有価証券評価差額金50,000円を計上し、貸方にその他有価証券50,000円を計上する。
- 借方に繰延税金資産15,000円を計上し、貸方に法人税等調整額15,000円を計上する。
Correct answer: 借方にその他有価証券評価差額金35,000円と繰延税金資産15,000円を計上し、貸方にその他有価証券50,000円を計上する。
その他有価証券の評価差額は、税効果会計を適用した上で、純資産の部に直接計上します(全部純資産直入法)。評価損は500,000円 - 450,000円 = 50,000円です。この評価損に法定実効税率30%を乗じた15,000円が繰延税金資産となります。評価損50,000円から繰延税金資産15,000円を差し引いた35,000円が、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」の減少(借方計上)となります。
Question 2: 満期保有目的で額面総額1,000,000円の社債を980,000円で取得し、決算日を迎えた。取得原価と額面金額の差額は金利の調整と認められ、償却原価法(定額法)を適用する。償還期間は5年である。決算整理仕訳として、最も適切なものは次のうちどれか。
- 借方に有価証券利息4,000円を計上し、貸方に満期保有目的債券4,000円を計上する。
- 借方に満期保有目的債券20,000円を計上し、貸方に有価証券利息20,000円を計上する。
- 借方に満期保有目的債券4,000円を計上し、貸方に有価証券利息4,000円を計上する。 (Correct answer)
- 評価替えは行わないため、仕訳は不要である。
Correct answer: 借方に満期保有目的債券4,000円を計上し、貸方に有価証券利息4,000円を計上する。
取得原価(980,000円)と額面金額(1,000,000円)の差額20,000円を、償還期間の5年で均等に配分します。1年あたりの償却額は20,000円 ÷ 5年 = 4,000円です。この金額を「有価証券利息」として収益に計上するとともに、「満期保有目的債券」の帳簿価額を増加させます。
Question 3: 有価証券の保有目的による分類に関する記述として、最も不適切なものは次のうちどれか。
- 子会社株式や関連会社株式は、事業上の関係を維持・強化する目的で保有されるため、時価評価は行わない。 (Correct answer)
- 満期まで所有する意図をもって保有する債券は、満期保有目的債券に分類される。
- 時価の変動による利益獲得を目的として保有する有価証券は、売買目的有価証券に分類される。
- 他のいずれの区分にも分類されない有価証券は、その他有価証券に分類される。
Correct answer: 子会社株式や関連会社株式は、事業上の関係を維持・強化する目的で保有されるため、時価評価は行わない。
子会社株式や関連会社株式は、他企業への影響力行使や支配を目的として保有される有価証券です。事業上の関係維持・強化目的で保有される株式は、通常「その他有価証券」に分類されます。子会社・関連会社株式は原則として時価評価を行いませんが、その保有目的の記述が不正確です。
Question 4: A社は、売買目的でB社株式を100株、1株あたり1,000円で取得した。その際、証券会社に手数料5,000円を支払った。この取引の仕訳として、最も適切なものは次のうちどれか。
- 借方:売買目的有価証券 100,000、支払手数料 5,000 / 貸方:現金預金 105,000
- 借方:売買目的有価証券 105,000 / 貸方:現金預金 105,000 (Correct answer)
- 借方:株式 105,000 / 貸方:現金預金 105,000
- 借方:投資有価証券 105,000 / 貸方:現金預金 105,000
Correct answer: 借方:売買目的有価証券 105,000 / 貸方:現金預金 105,000
売買目的有価証券の取得に際して支払った付随費用(手数料など)は、取得原価に含めて処理します。したがって、株式の購入代金100,000円(1,000円×100株)と手数料5,000円の合計105,000円が「売買目的有価証券」の取得原価となります。
Question 5: 決算において、売買目的で保有する有価証券(帳簿価額300,000円)の時価が320,000円であった。この場合の決算整理仕訳として、最も適切なものは次のうちどれか。
- 借方:売買目的有価証券 20,000 / 貸方:その他有価証券評価差額金 20,000
- 借方:売買目的有価証券 20,000 / 貸方:有価証券評価益 20,000 (Correct answer)
- 仕訳は不要である。
- 借方:有価証券評価損 20,000 / 貸方:売買目的有価証券 20,000
Correct answer: 借方:売買目的有価証券 20,000 / 貸方:有価証券評価益 20,000
売買目的有価証券は、決算時に時価で評価し、帳簿価額との差額は当期の損益として処理します。本問では時価が帳簿価額を20,000円上回っているため、その差額を「有価証券評価益」(営業外収益)として計上し、同額だけ「売買目的有価証券」の帳簿価額を増やします。
Question 6: 支配目的で長期保有している子会社株式について、決算時の時価が取得原価を上回っていた。この場合、どのような会計処理を行うべきか。
- 時価と取得原価の差額を、有価証券評価益として営業外収益に計上する。
- 時価と取得原価の差額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に計上する。
- 時価が取得原価の50%以上、著しく下落しない限り、原則として評価替えは行わない。 (Correct answer)
- 時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は特別利益として計上する。
Correct answer: 時価が取得原価の50%以上、著しく下落しない限り、原則として評価替えは行わない。
子会社株式や関連会社株式は、事業支配を目的として長期保有されるため、一時的な時価の変動を財務諸表に反映させることは適切ではありません。したがって、原則として取得原価をもって評価し、決算時の評価替えは行いません。ただし、時価が著しく下落し、回復の見込みがない場合に限り、減損処理を行います。
決算において、その他有価証券に分類されるA社株式(取得原価:500,000円)の時価が450,000円に下落した。会計処理として、最も適切なものは次のうちどれか。なお、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、法定実効税率は30%とする。